建築確認業務の電子化について
by 薄 俊也 (Shunya Susuki) 1985年度
 客観的判断が可能な建築確認業務はすべてコンピュータで行い、コンピュータが判断できない部分を人間である建築主事が確認します。また、コンピュータの使用は2段階に分け、1段階目は設計者自身で、2段階目は行政側が利用するというシステムです。具体的には、まず、安価なPC(パーソナル・コンピュータ)で処理できる設計事務所用及び行政用チェックプログラムを開発します。1段階目として、設計事務所は、設計図書等をPCに入力し、設計事務所用チェックプログラムにより建築基準法に適合しているかどうかをチェックします。OKならば行政への申請が可能になります。一方、2段階目として、行政側は、申請された設計事務所用チェックプログラムのチェック結果に目を通します。問題なければ行政用チェックプログラム(入力手間を省くためにポイントのチェックに主眼を置いた行政用の特別なプログラム)により再チェックをします。行政用チェックプログラムで判断ができない事項に関しては主事の確認を待つことになります。以下がそのフローチャートです。
昭和60年度建設省建築指導課研修レポートより抜粋
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