＜解説＞

　戦争終結後もイラク国内では予断を許さない厳しい治安状況が続いています。国連の活動は、2003年8月に発生したバグダッド本部爆破事件以来、イラク国籍の職員を除く国際職員は国外への撤退を余儀なくされ、復興支援活動は大幅に制限されています。しかし、そのような状況下にあっても、日本政府の支援の下、多くの地元建設業者やイラク人労働者と一緒になって「学校再建事業」、「コミュニティ再建事業」、「教育施設再建事業」及び「インフラの再建事業」を進めています。
　また、日本政府支援事業以外においても「人道支援プログラム」、国内難民化したイラク人の「再定住プロジェクト」、「安全な水や衛生施設を供給する事業」や「地理情報システムのトレーニング」等も実施しています。